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生活保護申請サポート

申請手続きをサポートします。

手続きは敷居の高さを感じるかもしれません。わからないことも多いと思います。住宅支援ネットでは生活保護申請の助言や同行サポートを行なっています。お気軽にお問い合わせください。

生活保護とは

生活保護(生活保護法)とは、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が経済的な援助をする公的扶助制度です。日本国憲法第25条に基づいて国民の生活を保障し、その人が自立出来るように支援する制度です。

日本国憲法 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

総務省 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION&openerCode=1#77

生活保護法 第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

総務省 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000144_20180401_429AC0000000052&openerCode=1

生活保護

誰でも申請できます

生活に困窮している人なら、誰でも申請できます。困窮に至った理由は問われません。たとえば、以下のような理由で申請できます。

  • 持病があり、健康が優れず思うように働けない
  • なかなか仕事が続かず家賃の支払いや生活費に事欠いている
  • 長らく就職先が決まらず、とうとう貯蓄が尽きた
  • 家賃が払えずネットカフェ難民|車上生活になった
  • 家族のDV(家庭内暴力)から逃れて家を出たが、暮らしていけない

生活保護4つの原則

生活保護法には4つの原則があります

  1. 生活保護は保護を受ける人の申請によって始まります(申請保護の原則)。
  2. 生活保護は一定額が支給されるのではなく、個々の実情に応じて金額と内容が決まります(必要即応の原則)
  3. 「健康で文化的な最低限度の生活水準」の金額と保護を必要とする人の収入の差額が支給されます(基準及び程度の原則)。
  4. 生活保護の支給の要否、金額の判断は世帯単位で判定されます。ただし、大学生の場合など、例外的に世帯を分離して判断されることもあります(世帯分離)。

衣食住

支給される金額について

生活保護では、世帯の収入が「最低生活費」より少ない場合に、不足分が支給されます。最低生活費は保護世帯の人数や居住地域などの条件によって決められます。

生活保護の扶助には主に以下のようなものがあります。

  • 生活扶助 衣食や光熱費などの生活費の扶助で、年齢、世帯人数、居住地によって基準額が決められます。妊産婦、母子家庭、障害者などの場合の加算があります。
  • 住宅扶助 家賃や持ち家の改修費、引っ越しの際の敷金礼金などが支給されます。
  • 医療補助 病気やケガの際の医療費の給付です。医療券、調剤券が支給されます。

その他、教育、介護、出産、生業、葬祭といった扶助があります。

生活保護の申請から支給まで

手続きは敷居の高さを感じるかもしれません。わからないことも多いと思います。住宅支援ネットでは生活保護申請の助言や同行サポートを行なっています。お気軽にお問い合わせください。

1 申請

生活保護の申請は市区町村の生活保護窓口で行ないます。保護を受ける本人、もしくは扶養義務者、もしくは同居の親族が行なう必要があります。

2 審査

ケースワーカーが生活の困窮度や資産の状況、働く能力などを調査して保護の可否を決定します。自宅への訪問や預金残高の調査も行われます。

3 決定

申請から14日以内に生活保護の決定・却下ついて通知書類が送付されます。

4 支給

生活保護の受給に際して、市区町村の担当者より説明を受けます。支給は基本的に月ごとの支給です。

手続きをサポートします

生活支援ネットでは住まいの提供とあわせて、生活保護申請のサポートを行なっています。申請を考えているけど具体的な方法がわからない、自分のケースが受給資格に適合するかわからない…そのような場合はお気軽にご相談ください。

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